「雨漏りしている家は売りにくい」これは誰もが考える心配ごとです。しかし、雨漏りがしている家でも売却することができ、きちんとしたルールや手続き、ノウハウなどがありますので、簡単にご紹介していきます。

雨漏りのまま家を売る場合

雨漏りしていても、買主が購入したいという物件であれば、雨漏りしている家であっても必ず売れます。不動産業者などで、自社で雨漏り修理やリフォームをして、再度販売したり、解体して更地にして土地に新しい建物を建てて販売したりすることもあります。不動産はさまざまな活用法があるので、雨漏りしている物件であっても、意外な値段で売れることがあります。

しかし、雨漏りの発生事実については、買主への「告知」が必要で、不動産取引の場でも売主が購入する不動産物件の状態を確認し、正しい調査内容を報告しなければなりません。雨漏りの事実を隠して、家を売却すると、後になって困ったことになりますので注意が必要です。

売主の「瑕疵担保責任」

売主には、瑕疵（かし）担保責任があります。この決まり事により、普通には発見できないような建物の欠陥があった場合は、売主が責任を負わなくてはなりません。不動産売買時にはわからなかった欠陥は、住み始めて後になってわかることがあります。売主も気づいていない何らかの建物の欠陥があった場合でも、責任を問われるので雨漏りについての事実は必ず買主に伝えるようにしましょう。

瑕疵担保責任には、期限があります。瑕疵を知ってから1年以内です。それは瑕疵を知ってから1年以内に雨漏りを実費で修理するようなことになった場合は、売主に対して損害賠償請求が可能です。

雨漏り修理をしてから家を売るべきか？

雨漏り修理は、簡易なものであれば、5～10万円で済みますが、天井や内装が傷んでいる場合は、50万円以上の修理費用がかかることがあります。雨漏り修理をしても再発することが多いので、古い木造家屋の場合は、古屋付き土地として売り出す方法もあります。

築年数が古く、経年劣化が進んだ建物は、修理箇所が多く、修理して売ると100万円以上の費用がかかることから、雨漏りしたままで売却したほうが面倒な手間がかからないかもしれません。最終的には、建物を解体して更地にして売却するほうがいい場合もあります。

家を売却する場合は、雨漏り修理業者だけではなく、住宅専門の不動産売買会社や買取を専門に行う不動産会社に相談するようにしましょう。

御殿場市の雨漏り修理は市川塗装へ